ランドバンキングと原野商法

ランドバンキング成功において、行政の承認がいかに重要であるかを示す事例が日本にあります。高度経済成長期の北海道や東北などで多くの被害を出した、原野商法と呼ばれる詐欺です。


原野商法は、まず悪徳業者が資産家に対して、「将来この山に高速道路が通るんです。今のうち買っておけば地価が上がって儲かりますよ。」などと言葉巧みに話を持ちかけて、土地を売ります。

購入した資産家は建設が始まるのを待ちますが、何年経ってもそんな気配は出てきません。気になって行政に問い合わせをすると「そんな計画ないですよ」と言われ、業者に文句を言おうとしても煙のように消えた後。

「土地は自分のものになったんだからいいじゃん」と思うかもしれませんが、その土地を売ったり別の用途で利用しようとしても、登記上の地目変更ができない（困難な）ため為す術なし。もし、地目変更ができたとしても周りはなーんにもない田舎の安い土地。ひどい場合は、登記すらされていなかったそうです。


このように原野商法は、「開発予定のない土地を、開発予定がある」と偽るのです。また、例え業者側で開発予定があったとしても行政が「ダメ」と言えば、それまでです。

ちなみに、悪徳業者は土地を保有せず売り逃げドロンしますが、カナダのランドバンキングでは、ランドバンキング会社も投資家と同じように土地を保有し地価を上げるため活動します。いわゆる運命共同体なわけです。